不貞行為による慰謝料請求頭出しタイトルのみ全文

雨が多いですね。所沢でもゲリラ豪雨ような雷雨が発生する日もあり、身の危険も感じることもありますし、全国を見ても災害が発生しているところもありますので、皆さまも気を付けてくださいね。 本日は、不貞行為の慰謝料請求についての解説の続きとして、「事実婚」の問題について書いていきましょう。 不貞行為とは、一般的には、「配偶者がいる人がその配偶者以外と性交渉（又はこれに類似する行為）を行うこと」と考える方が多いと思われます。 では、事実婚の方、つまり内縁関係においても不貞行為による慰謝料請求は可能なのでしょうか。 結論からも申し上げると、請求は可能です。 事実婚とは、婚姻届は出してはいないが、実質的には夫婦と同じように共同して生活を送っている状態のことを言い、これが認められると、法律上も一定の夫婦と同じ義務を負うことになります。 この義務の中には民法第770条1項1号の「貞操義務」も含まれていると解されており、よって、これに違反する不貞行為は慰謝料請求の対象になります。 ただし、事実婚であることは、請求する側が証明しないといけません。 夫婦であれば、戸籍により婚姻関係にあることは容易に証明できますが、事実婚の場合には、住民票上同一世帯となっているか、どれくらいの期間同居しているか、生活費等の分担はどうしているか、等の事情を総合的に見て事例ごとの判断になります。 これがあれば必ず認められる、というものがあるわけではないので注意が必要です。 このあたりは専門的な判断も必要なところです。 事実婚での請求を考えている方、請求された方は、弁護士に相談されることをお勧めいたします。　以上

さて、先月は弁護士サッカーの話をしましたが、今週はまた当職の担当分野の一つである不貞行為の慰謝料請求の話にもどり、「求償権」について解説していきたいと思います。 求償権とは、共同して慰謝料を支払うべき立場の者のうちの一人が、慰謝料の支払いをした場合には、支払った者から、支払っていない者に対して、その負担額を支払うよう請求ができる、という権利のこととなります。 不貞行為の場面で言いますと、以下のように扱われます。 ＡとＢが夫婦であり、このうちＢとＣが不貞行為を行った場合、ＢとＣは二人で共同してＡに対して慰謝料を支払う義務を負います（これを共同不法行為といいます。）。 そして、ＣがＡに対して慰謝料として２００万円の慰謝料を支払ったとしましょう。 このとき、Ｃは、Ｂに対して「あなたにも責任があるのできちんと負担してください」としてこの負担分の請求ができます。 負担分とはいくらなのかについては個々の事件によって異なりますが、基本的には当該不貞行為について、その責任分に応じて分担すると考えます。 たとえば、どちらが積極的に誘っていたのか、ＢとＣの間に上下関係のようなものがあったか、等々の事情から判断しますが、半分ずつ、となることが経験上ほとんどになります。 また、ＡとＢが離婚しないような場合には、当該家庭としてみると、Ｃから２００万円が支払われ、ＢからＣに１００万円が支払われると、結局無駄にお金が行き来するだけになりますし、ある意味ＢとＣの関係も切れないことになりますので、ＣからＢへの求償権は放棄させたうえで和解することが多いかと思います。 その際には、当然この求償権の放棄も考慮に入れたうえで慰謝料の金額を決めることになりますので、今回の例で言いますと、１００万円前後が相場となります。 以上

所沢（関東）も梅雨入りしましたね。 自分はくせっ毛なので、朝の髪の毛との戦いが大変です…。 本日は、不貞行為の慰謝料請求のうち、「婚姻関係破綻」が「故意・過失」に影響する点を解説していきましょう。 婚姻関係破綻の主張が認められにくい、ということは前回のコラムで説明したところですが、相手から「自分は妻（夫）との関係はすでに破綻している。」と聞いていたから体の関係を持った、という案件もあるかと思います。 この場合、慰謝料請求を受けた際に「自分には故意がなかった」という反論をすることが考えられます。 これは前々回のコラムでも説明した、「結婚しているとは知らなかった。」「離婚していると聞いていた。」と基本的には同じ争点となります。 ただし、通常男女間で関係を縮めていく過程で、既婚者側が自分の家庭がうまくいっていない、という趣旨の文言を用いることはよくあるものであり、これを鵜吞みにして安易に信じたという場合、慰謝料の支払い義務が否定されることはありません。 たとえば離婚調停をしている資料や、離婚の協議をしているlineやメールの内容を入手し、信じたことを基礎づける証拠は必須となるかと思います。 未婚だと思っていた、という場合と異なり、このような場合では既婚であることは知っていることになります。 よって、破綻していたと信じていたと主張するには、それ相応の根拠がなければ、故意や過失が認められてしまうことには注意が必要です。 この辺りは各々の事例についての繊細な判断が必要ですので、迷われている方は一度弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

日中は暖かい日が増えてきて、夏が近づいてきたことを感じますね。 とはいえ、朝晩はまだ肌寒い時間もありますので、皆さん体調管理は気を付けてくださいね。 本日は、不貞行為の慰謝料請求についてのお話の続きとして、「婚姻関係破綻の主張」について解説していきましょう。 これまでのコラムで紹介した通り、不貞行為による慰謝料請求ができる根拠は、これが「平穏な婚姻生活」を害するからです。つまり、不貞行為があった時点で、すでに「平穏な婚姻生活」が成立していなければ、慰謝料を支払う必要はない、という理屈です。 これが「婚姻関係破綻の主張」です。 では、どのような状況にあれば婚姻関係破綻と言えるのでしょうか。 これは主観面・客観面の双方から判断されます。 前者の例でいうと、夫婦ともに離婚を望んでおり条件面の協議をしていたような場合がこれに該当するでしょう。 後者でいいますと、長期に及ぶ別居や、DV・モラハラ、犯罪行為の存在などがその例となります。 逆に、これらへの反論としては、関係修復を模索するやり取りの記録や、家族で食事等行動を共にしている記録などがよくあります。 とはいえ、明確に基準がある、というわけではなく、上記のような要素から総合的に判断されることになります。 よって、画一的な判断は非常に難しく、この問題で悩まれている方は、すぐに弁護士に相談されることをお勧めいたします。 ただし、実際のところ、婚姻関係破綻の主張が安易に認められる例は少ないことには注意が必要です。 そして、この婚姻関係破綻の問題は、「故意・過失」にも影響します。 この点は次回のコラムで解説していきましょう。

暖かくなってきましたね。 私は花粉症なのですが、所沢もまだまだ花粉がよく舞っていると思われ、涙やくしゃみが止まらないときもよくあります…。 弁護士相談等でご来所される方には、ご迷惑おかけしますがご容赦ください…。 さて、本日は前回の続きとして、不貞行為の慰謝料請求において、「故意または過失とは何か？」について解説していきましょう。 民法７０９条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定しており、慰謝料請求（損害賠償請求）をするためには、「故意又は過失」が必要であるとしています。 「故意」とは意図的な行為、つまり「わざと」のことを言います。 「過失」とは、上記「故意」はないが、落ち度があることを言います。 不貞行為においてこれが問題となるのは、既婚者であることを知っていたかどうかという点についてです。 既婚者であることを知りながら体の関係に至ったような場合、当然「故意」がある、ということになります。 既婚者であると容易にわかるような環境にありながら漫然と既婚者でないと信じていたような場合には、「過失」がある、ということになります。 たとえば、家に一切行かせてもらえない、SNSに家族がいると思えるものがある、土日に一切の連絡が取れない、等の事情が考えられます。 ちなみに、交際関係の途中で既婚者であることが発覚した場合、すぐに関係を解消すれば故意・過失がないと判断される可能性がありますが、発覚後も関係を継続すれば、故意があるとなってしまいますので注意が必要です。 また、既婚者から、同意なく体の関係を持たされたような場合も、故意・過失がないとして慰謝料請求の対象からは外れます。 たとえば、会社の上司から強要されたような場合や、レイプの被害者等がこれに該当します。 次回は、この問題にも関係する、「婚姻関係破綻の主張」について解説していきましょう。

寒い日があったり、暖かい日があったり、まさに三寒四温で体温調節が大変な時期ですね…。 体調を崩さないようにお気を付けください。 それでは、本日は前回の続きとして、「そもそも不貞行為とは何？」について解説していきましょう。 配偶者がいながら別の方と交際関係にいたったような場合、世間一般では「不倫」という言葉がよく使われるかと思います。 これに対し、法律において慰謝料請求ができるものは、「不貞行為」と言います。 両者の違いとしては、後者がいわゆる性交渉やこれに類する行為がある場合に限られているのに対し、前者はより広く交際関係において行われる行為（たとえば、デートやキスなども含む）のことを言うと考えられています。 また、「浮気」という言葉もよく使われますが、こちらはより広く、配偶者がいる方という主語に限られず、交際相手がいる人が別の方と交際関係にあることをいうかと思います。 「不倫」「浮気」は、以上のとおり法律用語ではないため、時代や個々人によってこれに該当するかどうかが異なるということもあり、「どこからが浮気や不倫にあたる？」というテーマは、テレビなどでもよく話されているかと思います。 以上をまとめると、配偶者がいる人が、別の人と性交渉やこれに類する行為をした場合のみ、慰謝料請求ができることになります。 ただし、事実婚でも請求は可能と解されていたり、性交渉まではいかなくても慰謝料請求が認められるケースもありますので、この辺りで悩まれている方は、弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

先日、私の勤務地である所沢含む関東でも雪が降りましたね。

夜はマイナスまで気温が落ちる寒さの厳しい日もちらほらあり、体調管理が難しい時期にもなっていますので、みなさま気を付けてくださいね。

さて、今日から数回、私が弁護士として担当する分野の一つである、不貞の慰謝料請求について、その概要を解説していきたいと思います。

その１回目として、今回はなぜ慰謝料請求をすることができるのか、法的根拠についてみていきましょう。

配偶者に浮気をされてしまった場合、悲しい・許せない・耐えられない、といった気持ちが出てくるのは当然かと思いますが、これを法律的に金銭請求という形で表現するのがこの慰謝料請求になります。

日本では一夫一妻制を採っているため、夫婦は互いに貞操義務を負っており、自身の配偶者以外とは基本的に性交渉等を行ってはいけません。

当該義務に違反した場合、民法７０９条には「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定されており（これを「不法行為」といいます。）、これにより発生した損害を賠償しなければなりません。

夫婦は上記貞操義務の元、平穏な婚姻生活を送る権利があり、これが「他人の権利又は法律上保護される利益」に該当します。

そして、この「損害」については、民法７１０条が「財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」と規定しており、「精神的な損害」も含まれることになります。

よって、配偶者に不貞行為をされてしまった方は、平穏な婚姻生活を送る権利を害されたとして、その配偶者と不貞相手に対し、その精神的損害の賠償を請求できる、ということになります。

では、次回は「そもそも不貞行為とは何？」とのテーマを解説していきたいと思います。

私は不貞行為による慰謝料請求の法律相談を担当しているのですが、その中で、「請求したい相手の電話番号しかわからないが、弁護士に依頼して慰謝料請求はできるのか？」という質問をよく受けることがあります。

慰謝料請求をする場合、相手方に弁護士が就任した旨の通知や、主張書面などを郵送で送ることになりますし、裁判になった場合にはその送達先は特定していなければならないため、基本的には相手方の「住所」は必須の情報となります（例外的に勤務先への送達が認められることもありますが。）。

その一方で、不貞相手の情報としては住所までは判明していない、ということはよくあります。

このような場合、もし携帯電話など、電話番号がわかっていれば、「弁護士会照会」という制度使ってその住所を特定できる可能性があります。

これは弁護士会を通して、携帯電話等の会社に、「氏名」や「電話番号」の情報と照合してその住所を開示するよう求める制度で、基本的には応じてもらえることが多いです。

これは弁護士しか使えない制度であり、ご自身で請求するような場合には当然使えませんので、弁護士を介入させる大きなメリットともいえる制度です。

ただし、これにより判明した住所は、相手方の情報とはいえ「守秘義務」の範囲に入るものですので、原則弁護士から依頼者に開示することはできない点には注意が必要です。

また、費用として５０００円～１００００円ほどがかかります。

不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたいが、電話番号しかわからないという方も、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。