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暖かくなってきましたね。 私は花粉症なのですが、所沢もまだまだ花粉がよく舞っていると思われ、涙やくしゃみが止まらないときもよくあります…。 弁護士相談等でご来所される方には、ご迷惑おかけしますがご容赦ください…。 さて、本日は前回の続きとして、不貞行為の慰謝料請求において、「故意または過失とは何か？」について解説していきましょう。 民法７０９条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定しており、慰謝料請求（損害賠償請求）をするためには、「故意又は過失」が必要であるとしています。 「故意」とは意図的な行為、つまり「わざと」のことを言います。 「過失」とは、上記「故意」はないが、落ち度があることを言います。 不貞行為においてこれが問題となるのは、既婚者であることを知っていたかどうかという点についてです。 既婚者であることを知りながら体の関係に至ったような場合、当然「故意」がある、ということになります。 既婚者であると容易にわかるような環境にありながら漫然と既婚者でないと信じていたような場合には、「過失」がある、ということになります。 たとえば、家に一切行かせてもらえない、SNSに家族がいると思えるものがある、土日に一切の連絡が取れない、等の事情が考えられます。 ちなみに、交際関係の途中で既婚者であることが発覚した場合、すぐに関係を解消すれば故意・過失がないと判断される可能性がありますが、発覚後も関係を継続すれば、故意があるとなってしまいますので注意が必要です。 また、既婚者から、同意なく体の関係を持たされたような場合も、故意・過失がないとして慰謝料請求の対象からは外れます。 たとえば、会社の上司から強要されたような場合や、レイプの被害者等がこれに該当します。 次回は、この問題にも関係する、「婚姻関係破綻の主張」について解説していきましょう。

寒い日があったり、暖かい日があったり、まさに三寒四温で体温調節が大変な時期ですね…。 体調を崩さないようにお気を付けください。 それでは、本日は前回の続きとして、「そもそも不貞行為とは何？」について解説していきましょう。 配偶者がいながら別の方と交際関係にいたったような場合、世間一般では「不倫」という言葉がよく使われるかと思います。 これに対し、法律において慰謝料請求ができるものは、「不貞行為」と言います。 両者の違いとしては、後者がいわゆる性交渉やこれに類する行為がある場合に限られているのに対し、前者はより広く交際関係において行われる行為（たとえば、デートやキスなども含む）のことを言うと考えられています。 また、「浮気」という言葉もよく使われますが、こちらはより広く、配偶者がいる方という主語に限られず、交際相手がいる人が別の方と交際関係にあることをいうかと思います。 「不倫」「浮気」は、以上のとおり法律用語ではないため、時代や個々人によってこれに該当するかどうかが異なるということもあり、「どこからが浮気や不倫にあたる？」というテーマは、テレビなどでもよく話されているかと思います。 以上をまとめると、配偶者がいる人が、別の人と性交渉やこれに類する行為をした場合のみ、慰謝料請求ができることになります。 ただし、事実婚でも請求は可能と解されていたり、性交渉まではいかなくても慰謝料請求が認められるケースもありますので、この辺りで悩まれている方は、弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

先日、私の勤務地である所沢含む関東でも雪が降りましたね。

夜はマイナスまで気温が落ちる寒さの厳しい日もちらほらあり、体調管理が難しい時期にもなっていますので、みなさま気を付けてくださいね。

さて、今日から数回、私が弁護士として担当する分野の一つである、不貞の慰謝料請求について、その概要を解説していきたいと思います。

その１回目として、今回はなぜ慰謝料請求をすることができるのか、法的根拠についてみていきましょう。

配偶者に浮気をされてしまった場合、悲しい・許せない・耐えられない、といった気持ちが出てくるのは当然かと思いますが、これを法律的に金銭請求という形で表現するのがこの慰謝料請求になります。

日本では一夫一妻制を採っているため、夫婦は互いに貞操義務を負っており、自身の配偶者以外とは基本的に性交渉等を行ってはいけません。

当該義務に違反した場合、民法７０９条には「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定されており（これを「不法行為」といいます。）、これにより発生した損害を賠償しなければなりません。

夫婦は上記貞操義務の元、平穏な婚姻生活を送る権利があり、これが「他人の権利又は法律上保護される利益」に該当します。

そして、この「損害」については、民法７１０条が「財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」と規定しており、「精神的な損害」も含まれることになります。

よって、配偶者に不貞行為をされてしまった方は、平穏な婚姻生活を送る権利を害されたとして、その配偶者と不貞相手に対し、その精神的損害の賠償を請求できる、ということになります。

では、次回は「そもそも不貞行為とは何？」とのテーマを解説していきたいと思います。

先日、万引きの刑事事件の弁護人としての活動を行い、供託にて被害弁償を行いました。

そこで本日は万引きの刑事弁護について解説していきましょう。

まず、「万引き」とは、刑法２３５条に規定されており、「窃盗罪」が正式な名称となります。

ドラマなどで万引きのシーンを見ることもあるかと思いますし、最も身近な犯罪といっても過言ではないかもしれませんが、その刑罰としては「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」と書かれており、最長で１０年刑務所に行かなければならないという重い類型であることは無視できません。

このような罪を犯してしまった方への刑事弁護として、最も重要なものは、やはり被害弁償です。

被害店舗や、その会社・経営者等と話をして、被害金額を弁償することは、当然万引きをしてしまった人の罪を軽くする効果を期待してのものでもありますが、被害者にとっても実際に発生した被害回復がなされるため、メリットのある部分でもあります。間に弁護士が入ることで、スムーズにこの話を進めることができる場合もあり、弁護士を入れる大きなメリットともいえる場面でしょう。

一方で、このような被害弁償を一切受けて入れてはくれない被害者もいます。

このようなときに行うのが「供託」というもので、被害金額を「供託所」という公的機関に預け、この事実を被害者に知らせることで法律的には被害弁償を行ったとすることができる制度があります。

たしかに、実際に被害弁償を受け取ってくれた場合に比べ、被害者の被害感情は強いことから、罪を軽くする効果としては低い部分はありますが、供託しておけば被害者側はいつでも被害弁償を受け取ることができますので、双方にメリットのある制度ともいえます。

こちらを使ったことで、一度は被害弁償の受け取りを拒否した店舗が、最終的に供託経由で受領してくれた、という事例もありました。

これ以外にも、万引きしてしまった人が同じことを繰り返さないように、家庭等の協力をお願いしたり、場合によっては専門医療を行ってもらったりと周辺の環境を整えることも弁護活動になります。

以上のように、万引きをしてしまった方は、弁護士を入れることに大きなメリットがある場合も多いですので、ぜひ一度相談してみてください。

私は不貞行為による慰謝料請求の法律相談を担当しているのですが、その中で、「請求したい相手の電話番号しかわからないが、弁護士に依頼して慰謝料請求はできるのか？」という質問をよく受けることがあります。

慰謝料請求をする場合、相手方に弁護士が就任した旨の通知や、主張書面などを郵送で送ることになりますし、裁判になった場合にはその送達先は特定していなければならないため、基本的には相手方の「住所」は必須の情報となります（例外的に勤務先への送達が認められることもありますが。）。

その一方で、不貞相手の情報としては住所までは判明していない、ということはよくあります。

このような場合、もし携帯電話など、電話番号がわかっていれば、「弁護士会照会」という制度使ってその住所を特定できる可能性があります。

これは弁護士会を通して、携帯電話等の会社に、「氏名」や「電話番号」の情報と照合してその住所を開示するよう求める制度で、基本的には応じてもらえることが多いです。

これは弁護士しか使えない制度であり、ご自身で請求するような場合には当然使えませんので、弁護士を介入させる大きなメリットともいえる制度です。

ただし、これにより判明した住所は、相手方の情報とはいえ「守秘義務」の範囲に入るものですので、原則弁護士から依頼者に開示することはできない点には注意が必要です。

また、費用として５０００円～１００００円ほどがかかります。

不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたいが、電話番号しかわからないという方も、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

寒い日も多くなってきましたね・・・。

体調を崩さないように皆様お気を付け下さい。

さて、先月までは離婚における年金分割の話をしてきましたが、本日は閑話休題として、私の趣味のサッカーの話をしてみようと思います。

実は、弁護士業界では、サッカーが盛んにおこなわれています。

日本国内でいうと、年に一度、日本全国から弁護士が集まって行う１泊２日のサッカー大会があります。今年は１１月に、福岡で行われ、神戸のチームが優勝しました。私も東京の弁護士会のチームに参加させてもらっており、もう１０年以上出場しています。

１泊２日で、１５分ハーフから２０分ハーフの試合を合計５試合行いましたが、自分の年齢にはなかなかハードで、毎年、疲労困憊で家路につきます…。それでも、やはり全国の弁護士とサッカーを通して交流を図れることはとても貴重な機会ですし、また来年も参加したいなぁ、と思っています。

さらに、弁護士のサッカー大会は、アジア大会や、世界大会も存在します。基本的に２年に１度アジア大会があり、２年に１度世界大会があるのですが、私は過去にアジア大会に３回、世界大会に１回参加させてもらいました。アジアでは、金メダル１回、銀メダル１回、銅メダル１回と、なかなかに良い思い出を作ることができましたが、世界大会では、スペインの地にて人生初骨折をするというなかなかに苦い経験をさせてもらいました（笑）。

こういった経験を仕事の合間にできることは、もっと弁護士業を頑張っていこうと思うモチベーションになっています。

離婚に伴う年金分割について④

               

ようやく暑い暑い夏が終わり、日が暮れると肌寒さも感じるようになってきましたね。みなさまも体調を崩さないように気をつけてください。

今回は、４回にわたって解説してきました年金分割についての最終回として、合意分割の書類作成の方法について記載していきたいと思います。

前回記載した通り、合意分割における合意書については、普通に作成しただけでは、当事者双方が「そろって」年金事務所にいって手続きを行わなければなりません。年金分割は離婚後に行う手続きのため、なかなか当事者双方がそろって年金事務所に出向くのは物理的にも精神的にも難しい場合も多いと思います。これを回避するためには、合意書について、「公正証書」とするか、公証人に「私署証書の認証」をしてもらうことで、年金分割を「請求する側のみ」が年金事務所に行けばよくなります。

以前のブログにて、当職が経験したと申し上げたのは、この「私署証書の認証」の手続きです。年金分割のみの合意書の場合、通常公正証書にするよりもこちらの方が手続きは簡易かつ迅速に行え、さらに費用も安く済むため、こちらを利用しました。（離婚協議書全体を公正証書とする場合などは、年金分割も併せて公正証書とした方が効率的な場合もあるかと思います。）

具体的には、

・まず手続きを行いたい公証役場に連絡をして「私署証書の認証」を受けたい旨伝える。

・合意書をFAXやメールにて送付して公証人に事前に確認してもらう。

・OKなら、自分と相手方（or代理人）と公証人の予定が合う日を日程調整する。

・調整した日時に公証役場に行く。この際、身分証明書や実印などが必要になります（代理人の場合には、実印による委任状や、弁護士であることの身分証明書が必要。）。

・公証人に「私署証書の認証」をしてもらい、その書類をもらう。お金も払う。

といった流れになり、当日は30分弱程度で終了となりました。

各公証役場によって若干流れは異なることもあるかもしれません。

ここまで4回にわたって離婚に伴う年金分割について解決してきました。自動で分割されるものではないので、離婚を考えられている方はこの機会にぜひ覚えていただけたら幸いです。

所沢は今日は一日雨ですね。気温は下がっているのですが、湿度がとても高いため、不快感がすごいですね…。

さて、今回は、年金分割の解説の続きとして、その手続きについて解説していきたいと思います。

１　合意分割

その名のとおり、当事者の合意した割合で年金分割を行う制度です。

情報通知書

まずは、お互いの現在の年金状況が確認できる、「情報通知書」を年金事務所に請求します。これは夫婦の両方からでも片方からでも請求可能で、「年金分割のための情報提供請求書」（※１）に必要事項を記入し、基礎年金番号又はマイナンバーがわかる書類と、戸籍謄本等婚姻期間がわかる書類（事実婚の場合は住民票などで事実婚期間を証明します。）を提出して請求します。

通常、請求してからお手元に届くまで、１～４週間ほどかかるようです。

※１日本年金機構のHP

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20181011-05.html

にPDFが載っているほか、年金事務所や年金相談センターにも備え付けてあるそうです。）

分割についての話し合い

ア　話し合いがまとまった場合

当事者同士で話し合いをし、まとまればこの合意書を作成して年金分割を行います。ただし、注意が必要なのが、ただ合意書にまとめただけの場合、「当事者双方」が「そろって」年金事務所に行き手続きをしなければなりません。

→これを回避するための方法として、公正証書や公証人による私署認証というものがありますが、これらについては、次回詳しく説明しようと思います。

イ　話し合いがまとまらない場合

年金分割の割合を定める調停（裁判所による話し合い）か、審判（裁判所に割合を判断してもらう）を申立て、この結論に基づき年金分割を行います。なお、離婚前の場合には、離婚調停や離婚訴訟に付随して年金分割を扱うこともできるため、この結論に基づいて年金分割を行うこともできます。

上記手続きは、いずれも当事者本人で対応することが可能ですが、必要書類の準備はかなり大変であること、間違ってしまうと大きく不利になってしまう可能性もあること、交渉の側面もあること、等を踏まえると、このような場合には弁護士に相談されることを強くお勧めします。

年金分割の手続き

②によって決まった内容に基づき、実際に年金分割の手続きを年金事務所にて行います。「標準報酬改定請求書」（こちらも前述の日本年金機構のHPにPDFがあり、また各年金事務所等にも備え付けられています。）に必要事項を記入し、①と同様、基礎年金番号又はマイナンバーがわかる書類と、戸籍謄本等婚姻期間がわかる書類と、さらに当事者の生存がわかる資料（戸籍謄本等）、そして②によって作成された書類を提出します。

なお、年金事務所へ行く際には、事前に予約が必要と言われることもあるようですので、事前にお近くの年金事務所に問い合わせすることをお勧めします。

標準報酬改定通知書

③の提出後、当事者双方に、年金分割の結果である「標準報酬改定通知書」が送付され、これで手続きが終了、となります。なお、おおよそ③提出後、２～３週間後に届くことが多いようです。

２　３号分割

年金分割を請求する側が、「３号被保険者」（簡単に言いますと、会社員や公務員の配偶者の方で、かつその扶養に入っていた方）に該当する場合には、当事者の合意や裁判所の手続きを経ずに年金分割をすることができます。

この場合、請求する側が一人で年金事務所へ行き、「標準報酬改定請求書」と、上記合意分割の必要書類から、②の合意を示す文書を除いたものを提出すれば完了となります。分割の合意は必要ありませんが、分割割は０．５（５０％）ずつで固定となります。

湿度がすごいですね…。

私はくせっ毛なので、日々髪が暴れるのを防ぐのに苦労しています…。

さて、今回は、前回からの年金分割ついてのお話の続き、「注意点」についてみていきましょう。

年金の「支給額」が同額になる、という意味ではありません！

→婚姻期間中の「年金保険料」を分け合う制度ですので、支給額が一律同額になるというものではないのでご注意ください。

厚生年金部分のみが対象となります！

→いわゆる基礎年金分である「国民年金」の部分は対象とはなりません。また、そもそも自営の方など、国民年金のみの方は対象とはなりません。

※公務員の方は「共済年金」と呼ばれていましたが、現在は制度上平成２７年に厚生年金に統合されているので年金分割の対象になります。

 婚姻期間中のもののみが対象です！

→結婚前の納付分や、離婚後の納付分は対象外となります。

④ 期限があります！

→離婚をした日の翌日から、「２年」が経過すると年金事務所への年金分割の請求はできなくなってしまいます。ただし、この２年の経過の前に、年金分割を求める調停や審判を裁判所に申し立てれば、この結果が裁判所から出た翌日から「６か月」の間は、年金事務所に年金分割の請求が可能になります。

　また、離婚後、相手方が死亡してしまった場合には、死亡した日から「１か月」が経過すると、請求ができなくなってしまいます。

⑤ 手続きが必要です！

→離婚が成立すると、自動的に分割されるというものではありません。手続きが必要となりますが、これについては弁護士がいることでスムーズになる部分もあります。次回、詳しく見ていきましょう。

あつい日が多くなってきましたね・・・。

急な天候の変化も増えてきましたし、ゲリラ豪雨や落雷など身の危険も感じることもありますので、皆様お気をつけてお過ごしください。

 

さて、先日、私がいわゆるパート主婦側の代理人弁護士に就任していた離婚事件について、「年金分割」の合意書の「認証」という手続きを公証役場で行いました。離婚の際には、夫婦の年金についても財産分与の一環として分割する手続きが必要となりますので、本日から何回かにわけて、この年金分割の手続きについて解説しようと思います。

 

　まず、本日は年金分割の定義と、その趣旨についてみていきましょう。

　年金分割とは、離婚する夫婦の年金につき、婚姻期間中に払い込んだ年金保険料（正確に言いますと、「保険料納付記録」）を分け合う、という制度です。たとえば、専業主婦と民間企業に長年勤める夫の夫婦がいたとしましょう。この夫婦が離婚した場合、年金分割の制度がなければ、妻は長年夫と協力して厚生年金を支払ってきたにも関わらず、その名義が夫であるため厚生年金はすべて夫が受け取る、という結論になってしまいます。しかし、夫婦間の分業によりこのような結論になることは、著しく不平等な結論になることから、婚姻期間中に各々が支払った年金保険料を、分け合えるようにする、というのがこの年金分割の制度です。

　このようにとても重要な制度ではあるのですが、離婚する際に、この分割は自動で行われることはないため、きちんとご自身で手続きを行う必要があります。

 

　次回は、この年金分割の「注意点」につき、解説していきたいと思います。