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私は不貞行為による慰謝料請求の法律相談を担当しているのですが、その中で、「請求したい相手の電話番号しかわからないが、弁護士に依頼して慰謝料請求はできるのか？」という質問をよく受けることがあります。

慰謝料請求をする場合、相手方に弁護士が就任した旨の通知や、主張書面などを郵送で送ることになりますし、裁判になった場合にはその送達先は特定していなければならないため、基本的には相手方の「住所」は必須の情報となります（例外的に勤務先への送達が認められることもありますが。）。

その一方で、不貞相手の情報としては住所までは判明していない、ということはよくあります。

このような場合、もし携帯電話など、電話番号がわかっていれば、「弁護士会照会」という制度使ってその住所を特定できる可能性があります。

これは弁護士会を通して、携帯電話等の会社に、「氏名」や「電話番号」の情報と照合してその住所を開示するよう求める制度で、基本的には応じてもらえることが多いです。

これは弁護士しか使えない制度であり、ご自身で請求するような場合には当然使えませんので、弁護士を介入させる大きなメリットともいえる制度です。

ただし、これにより判明した住所は、相手方の情報とはいえ「守秘義務」の範囲に入るものですので、原則弁護士から依頼者に開示することはできない点には注意が必要です。

また、費用として５０００円～１００００円ほどがかかります。

不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたいが、電話番号しかわからないという方も、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

寒い日も多くなってきましたね・・・。

体調を崩さないように皆様お気を付け下さい。

さて、先月までは離婚における年金分割の話をしてきましたが、本日は閑話休題として、私の趣味のサッカーの話をしてみようと思います。

実は、弁護士業界では、サッカーが盛んにおこなわれています。

日本国内でいうと、年に一度、日本全国から弁護士が集まって行う１泊２日のサッカー大会があります。今年は１１月に、福岡で行われ、神戸のチームが優勝しました。私も東京の弁護士会のチームに参加させてもらっており、もう１０年以上出場しています。

１泊２日で、１５分ハーフから２０分ハーフの試合を合計５試合行いましたが、自分の年齢にはなかなかハードで、毎年、疲労困憊で家路につきます…。それでも、やはり全国の弁護士とサッカーを通して交流を図れることはとても貴重な機会ですし、また来年も参加したいなぁ、と思っています。

さらに、弁護士のサッカー大会は、アジア大会や、世界大会も存在します。基本的に２年に１度アジア大会があり、２年に１度世界大会があるのですが、私は過去にアジア大会に３回、世界大会に１回参加させてもらいました。アジアでは、金メダル１回、銀メダル１回、銅メダル１回と、なかなかに良い思い出を作ることができましたが、世界大会では、スペインの地にて人生初骨折をするというなかなかに苦い経験をさせてもらいました（笑）。

こういった経験を仕事の合間にできることは、もっと弁護士業を頑張っていこうと思うモチベーションになっています。

離婚に伴う年金分割について④

ようやく暑い暑い夏が終わり、日が暮れると肌寒さも感じるようになってきましたね。みなさまも体調を崩さないように気をつけてください。

今回は、４回にわたって解説してきました年金分割についての最終回として、合意分割の書類作成の方法について記載していきたいと思います。

前回記載した通り、合意分割における合意書については、普通に作成しただけでは、当事者双方が「そろって」年金事務所にいって手続きを行わなければなりません。年金分割は離婚後に行う手続きのため、なかなか当事者双方がそろって年金事務所に出向くのは物理的にも精神的にも難しい場合も多いと思います。これを回避するためには、合意書について、「公正証書」とするか、公証人に「私署証書の認証」をしてもらうことで、年金分割を「請求する側のみ」が年金事務所に行けばよくなります。

以前のブログにて、当職が経験したと申し上げたのは、この「私署証書の認証」の手続きです。年金分割のみの合意書の場合、通常公正証書にするよりもこちらの方が手続きは簡易かつ迅速に行え、さらに費用も安く済むため、こちらを利用しました。（離婚協議書全体を公正証書とする場合などは、年金分割も併せて公正証書とした方が効率的な場合もあるかと思います。）

具体的には、

・まず手続きを行いたい公証役場に連絡をして「私署証書の認証」を受けたい旨伝える。

・合意書をFAXやメールにて送付して公証人に事前に確認してもらう。

・OKなら、自分と相手方（or代理人）と公証人の予定が合う日を日程調整する。

・調整した日時に公証役場に行く。この際、身分証明書や実印などが必要になります（代理人の場合には、実印による委任状や、弁護士であることの身分証明書が必要。）。

・公証人に「私署証書の認証」をしてもらい、その書類をもらう。お金も払う。

といった流れになり、当日は30分弱程度で終了となりました。

各公証役場によって若干流れは異なることもあるかもしれません。

ここまで4回にわたって離婚に伴う年金分割について解決してきました。自動で分割されるものではないので、離婚を考えられている方はこの機会にぜひ覚えていただけたら幸いです。

所沢は今日は一日雨ですね。気温は下がっているのですが、湿度がとても高いため、不快感がすごいですね…。

さて、今回は、年金分割の解説の続きとして、その手続きについて解説していきたいと思います。

１　合意分割

その名のとおり、当事者の合意した割合で年金分割を行う制度です。

情報通知書

まずは、お互いの現在の年金状況が確認できる、「情報通知書」を年金事務所に請求します。これは夫婦の両方からでも片方からでも請求可能で、「年金分割のための情報提供請求書」（※１）に必要事項を記入し、基礎年金番号又はマイナンバーがわかる書類と、戸籍謄本等婚姻期間がわかる書類（事実婚の場合は住民票などで事実婚期間を証明します。）を提出して請求します。

通常、請求してからお手元に届くまで、１～４週間ほどかかるようです。

※１日本年金機構のHP

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20181011-05.html

にPDFが載っているほか、年金事務所や年金相談センターにも備え付けてあるそうです。）

分割についての話し合い

ア　話し合いがまとまった場合

当事者同士で話し合いをし、まとまればこの合意書を作成して年金分割を行います。ただし、注意が必要なのが、ただ合意書にまとめただけの場合、「当事者双方」が「そろって」年金事務所に行き手続きをしなければなりません。

→これを回避するための方法として、公正証書や公証人による私署認証というものがありますが、これらについては、次回詳しく説明しようと思います。

イ　話し合いがまとまらない場合

年金分割の割合を定める調停（裁判所による話し合い）か、審判（裁判所に割合を判断してもらう）を申立て、この結論に基づき年金分割を行います。なお、離婚前の場合には、離婚調停や離婚訴訟に付随して年金分割を扱うこともできるため、この結論に基づいて年金分割を行うこともできます。

上記手続きは、いずれも当事者本人で対応することが可能ですが、必要書類の準備はかなり大変であること、間違ってしまうと大きく不利になってしまう可能性もあること、交渉の側面もあること、等を踏まえると、このような場合には弁護士に相談されることを強くお勧めします。

年金分割の手続き

②によって決まった内容に基づき、実際に年金分割の手続きを年金事務所にて行います。「標準報酬改定請求書」（こちらも前述の日本年金機構のHPにPDFがあり、また各年金事務所等にも備え付けられています。）に必要事項を記入し、①と同様、基礎年金番号又はマイナンバーがわかる書類と、戸籍謄本等婚姻期間がわかる書類と、さらに当事者の生存がわかる資料（戸籍謄本等）、そして②によって作成された書類を提出します。

なお、年金事務所へ行く際には、事前に予約が必要と言われることもあるようですので、事前にお近くの年金事務所に問い合わせすることをお勧めします。

標準報酬改定通知書

③の提出後、当事者双方に、年金分割の結果である「標準報酬改定通知書」が送付され、これで手続きが終了、となります。なお、おおよそ③提出後、２～３週間後に届くことが多いようです。

２　３号分割

年金分割を請求する側が、「３号被保険者」（簡単に言いますと、会社員や公務員の配偶者の方で、かつその扶養に入っていた方）に該当する場合には、当事者の合意や裁判所の手続きを経ずに年金分割をすることができます。

この場合、請求する側が一人で年金事務所へ行き、「標準報酬改定請求書」と、上記合意分割の必要書類から、②の合意を示す文書を除いたものを提出すれば完了となります。分割の合意は必要ありませんが、分割割は０．５（５０％）ずつで固定となります。

湿度がすごいですね…。

私はくせっ毛なので、日々髪が暴れるのを防ぐのに苦労しています…。

さて、今回は、前回からの年金分割ついてのお話の続き、「注意点」についてみていきましょう。

年金の「支給額」が同額になる、という意味ではありません！

→婚姻期間中の「年金保険料」を分け合う制度ですので、支給額が一律同額になるというものではないのでご注意ください。

厚生年金部分のみが対象となります！

→いわゆる基礎年金分である「国民年金」の部分は対象とはなりません。また、そもそも自営の方など、国民年金のみの方は対象とはなりません。

※公務員の方は「共済年金」と呼ばれていましたが、現在は制度上平成２７年に厚生年金に統合されているので年金分割の対象になります。

 婚姻期間中のもののみが対象です！

→結婚前の納付分や、離婚後の納付分は対象外となります。

④ 期限があります！

→離婚をした日の翌日から、「２年」が経過すると年金事務所への年金分割の請求はできなくなってしまいます。ただし、この２年の経過の前に、年金分割を求める調停や審判を裁判所に申し立てれば、この結果が裁判所から出た翌日から「６か月」の間は、年金事務所に年金分割の請求が可能になります。

　また、離婚後、相手方が死亡してしまった場合には、死亡した日から「１か月」が経過すると、請求ができなくなってしまいます。

⑤ 手続きが必要です！

→離婚が成立すると、自動的に分割されるというものではありません。手続きが必要となりますが、これについては弁護士がいることでスムーズになる部分もあります。次回、詳しく見ていきましょう。

あつい日が多くなってきましたね・・・。

急な天候の変化も増えてきましたし、ゲリラ豪雨や落雷など身の危険も感じることもありますので、皆様お気をつけてお過ごしください。

さて、先日、私がいわゆるパート主婦側の代理人弁護士に就任していた離婚事件について、「年金分割」の合意書の「認証」という手続きを公証役場で行いました。離婚の際には、夫婦の年金についても財産分与の一環として分割する手続きが必要となりますので、本日から何回かにわけて、この年金分割の手続きについて解説しようと思います。

　まず、本日は年金分割の定義と、その趣旨についてみていきましょう。

　年金分割とは、離婚する夫婦の年金につき、婚姻期間中に払い込んだ年金保険料（正確に言いますと、「保険料納付記録」）を分け合う、という制度です。たとえば、専業主婦と民間企業に長年勤める夫の夫婦がいたとしましょう。この夫婦が離婚した場合、年金分割の制度がなければ、妻は長年夫と協力して厚生年金を支払ってきたにも関わらず、その名義が夫であるため厚生年金はすべて夫が受け取る、という結論になってしまいます。しかし、夫婦間の分業によりこのような結論になることは、著しく不平等な結論になることから、婚姻期間中に各々が支払った年金保険料を、分け合えるようにする、というのがこの年金分割の制度です。

　このようにとても重要な制度ではあるのですが、離婚する際に、この分割は自動で行われることはないため、きちんとご自身で手続きを行う必要があります。

　次回は、この年金分割の「注意点」につき、解説していきたいと思います。

みなさん、初めまして。

弁護士法人心　所沢法律事務所　に所属しております、

弁護士の石田　俊太郎

と申します。

本日から、月に１回程度、気になった法律についての解説から、私の身の回りの出来事まで、思いのままにつらつらと書いていこうと思います。皆様のお役に立つ情報を発信できたらと思うと同時に、私の人となりが少しでも伝わればいいな、と思っております。

本日は初めての投稿なので、軽く自己紹介していきます。

出身地は東京で、都内の中高一貫の男子高（なかなかに濃い６年間でした。ここでも機会があったら触れられたらなぁとも思っています。）を出て、早稲田大学の法学部・ロースクール（こちらも楽しい早稲田での合計６年間でした。こちらも機会があれば。）を卒業し、司法試験に合格して現在の弁護士になっております。

弁護士になってからは、一年目（最初の半年強は別の場所にて先輩弁護士の指導を受けましたが。）から今まで通して、所沢日吉町にて業務を行っています。勤務し始めたころからは１０年以上が経過しましたが、その間に、グランエミオやエミテラスという大きな商業施設ができ、タワーマンションまでもが建設され、本当に大きく変わったなぁと実感しています。

このように変わりゆく街のなかで、皆様に少しでもお役に立てる弁護士になれるよう、日々精進していく所存です。

これから、よろしくお願いいたします。

最後に、本日の出勤時の所沢の一枚を添えて、本日は以上としたいと思います。